成年後見制度の課題・問題点とは?利用者の現状と利用促進のための取り組み

少子高齢化が進む日本では、認知症高齢者数が年々増加傾向にあります。

認知症などにより自身で財産管理や生活を行うことが難しくなった場合に利用される制度の一つとして成年後見制度がありますが、潜在的なニーズに対して利用者数は多いと言えないのが実情です。

そこで今回の記事では、成年後見制度の課題や問題点についてお伝えすることはもちろん、利用者の現状と利用促進のための取り組みについてまとめてみました。

成年後見制度を利用しようかどうか悩んでいる人に、この記事をお役立ていただければ幸いです。

この記事の監修者

姉川 智子
(あねがわ さとこ)
司法書士

2009年、司法書士試験合格。都内の弁護士事務所内で弁護士と共同して不動産登記・商業登記・成年後見業務等の幅広い分野に取り組む。2022年4月より独立開業。
知識と技術の提供だけでなく、依頼者に安心を与えられる司法サービスを提供できることを目標に、日々業務に邁進中。一男一女の母。

目次

成年後見制度の概要と現状

ここではまず、成年後見制度とはどのような制度なのかや利用者がどの程度いるのか、また、成年後見人に選任されるのはどういった人なのかについて説明します。

成年後見制度とは?

成年後見制度とは、認知症や精神上の障害により意思能力が万全でない人に代わって法律行為を行い、その人の権利や財産を保護する制度のことです。

意思能力が十分でなくなってしまうと、預貯金の引き出しや不動産の売却といった財産管理を行うことや、介護施設への入退去手続き、医療機関への入院手続き等を自分自身で行うことは難しくなります。

また「自分の行為によって、どのような不利益(または利益)が生じるか」の判断を下すこともできなくなるため、本人が知らず知らずのうちに不当な契約を結んでしまったり、オレオレ詐欺のような悪徳商法に引っかかり、無駄な費用を費やしてしまうことがあるかもしれません。

成年後見制度は、こうした事態に陥って本人が不利益を被ることがないよう、本人に代わって財産の管理・保護、生活の支援をすることを目的として作られた制度なのです。

成年後見制度の種類

成年後見制度は「法定後見制度」と「任意後見制度」の 2 種類に分けられます。

  • 法定後見制度:意思能力が不十分な人に対して、家庭裁判所が後見人を選任する制度
  • 任意後見制度:本人の意思能力が衰える前に事前に契約を交わすことにより、自分自身で後見人を選任する制度

さらに「法定後見制度」は、本人の意思能力の程度によって「後見」「保佐」「補助」の 3 種類に分けられます。

  • 後見:意思能力がほとんどない人が対象
  • 保佐:意思能力が著しく不十分な人が対象
  • 補助:意思能力が不十分な人が対象

どちらの制度を利用するかによって利用方法や手続きが異なるため、事前にきちんと調べておくことをおすすめします。

利用者数は年々増えている

成年後見制度の利用者数は年々増加傾向にあります。

しかし、利用者数が増加傾向にある一方で、国の想定よりもその数は伸びていないのが実情です。

その理由として、成年後見制度の利用を開始する手続きが煩雑である割に、いまひとつ使い勝手がよくないといったことが挙げられるでしょう。

こうした背景から、昨今では成年後見制度の不便さを徐々に解消していけるような法改正の動きも見られ始めています。

成年後見人に選任される人は専門家が多い

成年後見人には弁護士や司法書士、社会福祉士といった専門家が多く選任されています。

厚生労働省が 2017 年に公表した「成年後見制度の現状」を見てもわかる通り、親族が成年後見人に選任されたケースが全体の約 26.2%であるのに対し、親族以外の第三者が選任されたケースは約 73.8%と大半を占めているのです。

その理由として、成年後見人となった親族が、被後見人の財産を使い込むようなトラブルが多発したことが挙げられています。

そのため、不正防止という観点で、親族が選任されることが少なくなっているようです。

また、被後見人の財産が多額の場合や、後見人の就任に反対する親族がいる場合などは、親族が後見人になることは難しいとも言われています。

とはいえ昨今では、成年後見人としての資格を有した専門家の人手が不足しているという状況もあり、親族や市民後見人が選ばれるケースも増えつつあります。

成年後見制度の主な課題や問題点

成年後見制度の現状について理解したところで、ここからは主な課題や問題点について見ていきましょう。

必要とする人に利用が促進されていない

前述したように、成年後見制度を利用する人は年々増えているものの、必要とする人に利用が促進されていないことが課題といえます。

2020 年時点において成年後見制度を利用している人は 23 万人に留まり、これは潜在的な後見ニーズ(推定 1,000 万人いるとされている)のたった 2%に過ぎません。

少子高齢社会において、今後ますます認知症高齢者数は増えていくことが予想されるため、なり手となり得る成年後見人(特に専門職後見人)の数が足りていないのが現状です。

親族間のトラブルにつながることがある

親族同士の関係性があまり良好ではない場合、成年後見制度の理由を巡って親族間でトラブルに発展してしまう恐れがあります。

よくある例として、成年後見人が本人の財産を横領しているのではないかと虚偽の疑いをかけられてしまい、嫌がらせが続いているといったケースが挙げられるでしょう。

成年後見人が第三者の弁護士や司法書士であれば、そうしたトラブルに発展するようなことは滅多にありませんが、親族間においては、些細なことをきっかけにトラブルが起きてしまうことも少なくないため注意が必要です。

後見人による不祥事が報告されている

前述したように、親族後見人による横領などの被害が毎年報告されていることに加え、専門家による不正も少なからず発生しています。

不正の中でも財産の着服は特に多く、2020 年には不正報告件数 186 件のうち 30 件は専門職後見人によるもので、被害総額は約 1 億 5,000 万円と多額の被害が報告されています。

親族後見人による不正が全体の 7 ~ 8 割を占めていることを踏まえると、専門職後見人による不正はそれほど多くはありませんが、不正 1 件当たりの被害額は専門職後見人の方が高く、数千万円に及ぶケースも少なくないのです。

柔軟な財産管理ができない

成年後見制度は本人に代わって法律行為を行うことから、後見人は財産に対して包括的な権限を有しています。

ただし、財産の処分ができるのは本人の利益となることが前提であり、家族や親族が望んでいても本人のデメリットになる恐れがあればその行為を行うことができないのです。

子や孫の生活費や教育費の支援を行うことはできないほか、本人の財産を活用しての資産運用や、利益を得るためだけに不動産を売却することもできないので注意しましょう。

また、居住用の不動産を売却する場合には、家庭裁判所の許可を得る必要があります。

申立て手続きに手間や費用がかかる

後見申立ての手続きには申立手数料はもちろん、戸籍謄本や住民票、医師の診断書等を取得するために所定の費用がかかります。

主な費用の内訳は以下の通りです。

申立て手続きにかかる主な費用
  • 申立手数料(収入印紙):800 円
  • 郵便切手:3,700 円分
  • 戸籍謄本:450 円
  • 住民票:300 円程度(各自治体によって異なります)
  • 登記されていないことの証明書:300 円
  • 医師の診断書:5,000 ~ 10,000 円程度
  • 成年後見人登記手数料(収入印紙):2,600 円
  • 医師の鑑定料(家庭裁判所が必要と判断した場合):5 ~ 10 万円 (医師の鑑定が必要とされるケースは全体の 1 割にも満たない)

上記の費用に加え、後見申立ての手続きを弁護士や司法書士に依頼する場合には、別途依頼費用が加算されます。

また、これらの申立費用は原則として申立人の負担となり、申立てから後見登記まで数カ月かかります。

成年後見人に対する報酬が発生する

親族以外の第三者が成年後見人に選任された場合、その報酬として、管理する本人の財産額に応じて月額あたり 2 万~ 6 万円程度かかるほか、成年後見監督人が選任された場合は、成年後見人の報酬とは別に月額あたり 1 ~ 3 万円がかかります。

また、成年後見人の業務内容のひとつである身上監護において困難な事情があると認められた場合には、その成年後見人の基本報酬額の 50%の範囲内で相当する報酬を付加報酬として支払わなければなりません。

困難な事情として次のようなケースが該当します。

  • 本人(被後見人・被保佐人・被補助人)が多数の収益不動産を所有しており、管理が複雑である場合
  • 親権者の間で意見の対立が生じてしまい、その仲介等をしなければならない場合
  • 成年後見に関する何らかの不正が発覚し、新たな成年後見人がその対応をした場合 など

上記以外に、成年後見人の業務内容が非常に困難なものであった場合、案件に応じて 40〜150 万ほどの付加報酬が生じる場合があるので注意が必要です。

相続税対策ができない

成年後見人による財産管理では、相続税対策のために生前贈与や養子縁組などを行うことができません。

成年被後見人は意思能力がないとみなされるため、本人の利益にならないような贈与は無効となります。

また、養子縁組についても本人の身分に関わることであるという理由から、成年後見人が行うことはできません。

成年後見制度利用促進のための取り組み

成年後見制度利用促進のための取り組み

冒頭でもお伝えした通り成年後見制度は、利用が必要とされる状況にある人が多数いるにも関わらず、上記のような課題や問題点から、十分に利用されているとは言い難いのが実情です。

こうした状況を踏まえ、国は数年前から成年後見制度の利用促進に関する取り組みを進めています。

ここでは、その取り組みについて具体的にご紹介します。

成年後見制度の利用の促進に関する法律の施行

成年後見制度の利用を促進するため、2016 年に成年後見制度の利用促進に関する法律が施行されました。

この法律は、成年後見制度の利用者が今以上にメリットを実感しやすい制度に改善していくことを目的としており、市区町村との連携を強化しながら、利用を必要としている人を早期発見できるような体制を整えたり、不正防止を徹底することで安心して制度を利用できるようにするといった取り組みなどが挙げられます。

成年後見制度の改正による欠落条項の廃止

2019 年 6 月に成年後見制度の一部が改正され、成年後見制度を利用した場合の欠落条項に関する取り扱いが大きく変わりました。

欠落条項とは成年後見制度の利用によって特定の地位や資格が制限されることを指し、従来の制度下では成年被後見人や被保佐人となった人は一定の資格を失うほか、特定の職業(医師、弁護士、司法書士、公認会計士、公務員など)につくことができないとされていました。

しかし今回の改正で、これらの欠落条項が廃止されたのです。

廃止を受け、これまで資格や地位の喪失を懸念して成年後見制度の利用をためらっていた人も、制度を利用しやすくなったといえるでしょう。

市民後見人の活用

昨今では後見人のなり手不足を解消するため、市民後見人の育成・活用が進められています。

市民後見人とは、市区町村等が実施する養成研修などを受講し、成年後見人等として必要な知識を得た一般市民の中から家庭裁判所が成年後見人等として選任された人のことで、専門職後見人などと違い、本人と同じ市民という目線で、後見事務や日常生活のサポートを行ってもらえるということがメリットといえます。

この市民後見人を家庭裁判所が選任した件数は年々増加しており、市民後見人に対する期待が大きくなっていることが見受けられます。

また昨今では、社会福祉協議会等によるバックアップ体制が整備されたこともあり、市民後見人の利用は今後ますます全国各地に広がっていくでしょう。

柔軟な財産管理を希望する場合は家族信託も検討!

ここまでの項では、成年後見制度の利用状況や課題について解説してきました。

成年後見制度は意思能力を喪失してしまった場合の対策として便利な側面がある一方、なにかと課題も多い制度です。 特に、本人の財産管理については様々な制約があり、本人の希望に沿った形で行うことは難しいといえます。

そこで近年、成年後見制度と並んで利用が検討され始めているのが「家族信託」という制度です。家族信託であれば、本人の意思を反映した柔軟な財産管理が可能となります。

ここでは家族信託について説明します。

家族信託の仕組み

家族信託とは、一言で言うと「大切な家族の財産を、家族で守ることができる制度」です。

財産を所有している人(委託者)が、信頼できる家族(託された人を受託者という)などに財産を託し、財産の管理・運用・処分をお願いする仕組みとなっています。

成年後見制度は本人の意思能力が不十分になったタイミングで開始されるのに対し、家族信託は信託契約を締結した時点で効力が発生するため、契約締結とともに本人の希望に沿った形で財産管理を行うことができます。

また、家庭裁判所など第三者を介在させることなく財産管理を行うことができるという点も大きな特徴です。

しかし、家族信託は任意後見と同様、認知症などで意思能力がなくなってしまっている場合には利用することができないため注意が必要です。

家族信託を利用する上でのメリット

家族信託は成年後見制度に認められているような身上監護や取消権といった権利はありませんが、本人が有する財産について比較的自由度の高い運用を行えます。

家族信託を利用するメリットとして、以下のような点が挙げられます。

  • 本人の意思能力や健康状態に左右されることのない財産管理を実現できる
  • 家庭裁判所を介在させることなく、ご家族に財産管理をお願いできる
  • 不動産の売却・修繕など、財産を柔軟に活用することができる
  • 2次相続以降の財産の承継先を指定することができる

上記はほんの一部ですが、他の制度に比べ「本人の意思を反映した財産管理を行うことができる」という点が、家族信託の最大のメリットであるといえるでしょう。

成年後見制度を利用する場合は課題や問題点も把握することが大切

成年後見人等の権限とは?

いかがでしたでしょうか?今回の記事では成年後見制度の利用現状や課題について解説しました。

成年後見制度は状況によって便利な制度となる一方で様々な課題や問題点もあるため、利用を検討する前にそうした事項をしっかりと把握しておくことが大切です。

また財産管理面においても、家庭裁判所の許可が必要になるなど一定の制限が課せられるということを覚えておきましょう。

本人の意思を反映した柔軟な財産管理を希望するような場合には、家族信託の検討から始めてみてはいかがでしょうか?

ファミトラでは家族信託や成年後見制度にまつわるご相談を受け付けております。家族信託コーディネーターがお客様の状況に合わせて大切な財産を守るためにサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。

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この記事を書いた人

小牟田尚子 小牟田尚子 家族信託コーディネーター®

化粧品メーカーにて代理店営業、CS、チーフを担当。
教育福祉系ベンチャーにて社長室広報、マネージャーとして障害者就労移行支援事業、発達障がい児の学習塾の開発、教育福祉の関係機関連携に従事。
その後、独立し、5年間美容サロン経営に従事、埼玉県にて3店舗を展開。
7年間母親と二人で重度認知症の祖母を自宅介護した経験と、障害者福祉、発達障がい児の教育事業の経験から、 様々な制度の比較をお手伝いし、ご家族の安心な老後を支える家族信託コーディネーターとして邁進。

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