銀行が取り扱う「家族信託」とは?信託口口座で利用するメリットや開設手続きの流れもご紹介

銀行が取り扱う「家族信託」とは?信託口口座で利用するメリットや開設手続きの流れもご紹介

銀行や信託銀行などの金融機関が取り扱う「家族信託」という名の付いたサービスは、家族間で組成する家族信託(以下、「一般的な家族信託」と言います)と、名前こそ似ているものの、内容や仕組みが大きく異なります。

そのため、銀行や信託銀行などの金融機関が取り扱う家族信託の利用を検討している方は、一般的な家族信託との違いを把握したうえでどちらを利用すべきか判断することが大切です。

また家族信託では、財産を管理する人が元から保有している固有財産と、信託された財産とを分けて管理するために、銀行で家族信託専用の口座を開設する必要がありますが、その手法は一通りではないため、開設方法について事前に理解を深めておかなければなりません。

そこで今回は、銀行などの金融機関が取り扱う家族信託サービスの特徴や、家族信託専用の口座の種類、 口座開設の手続き方法などについて解説します。

銀行が取り扱っている家族信託と一般的な家族信託は何が違うの?

信託口口座って?普通の銀行口座ではだめなの?

などと疑問を抱えている方は、ぜひ参考になさってください。

目次

信託の基本

銀行が取り扱う家族信託や一般的な家族信託について触れる前に、まずは信託の基本的なしくみを説明します。

信託を構成する登場人物は、主に以下の3者です。

信託を構成する人物と呼称
  • 委託者……財産を預ける(信託する)人
    ※ここで信託する財産を「信託財産」と呼びます。
  • 受託者……財産を預かり(信託されて)管理・運用する人
  • 受益者……信託財産から生じる利益を得る人

3者の関係性を整理すると以下の図のようになります。

まず委託者は、信頼できる人を受託者として、自分の財産を託します。

このとき、「財産をどのように管理・運用・処分してほしいか」ということは、「信託目的」として、信託契約の中で委託者が自由に決めることができます。

そして財産を託された受託者は、信託目的に従って財産管理を行います。

受託者が財産管理を行う中で発生する利益の給付を受ける人は受益者となりますが、家族信託では一般的に、委託者が受益者を兼ねることが多いため、もともとの財産の所有者である委託者(受益者)が利益を得ることになります。

つまり信託とは「自分の大切な財産を信頼できる人に託し、自身が定めた目的に沿って、自分や大切な人のために管理・運用・処分をお願いできるしくみ」なのです。

銀行が取り扱う「家族信託」と一般的な「家族信託」の違い

銀行などの金融機関の家族信託と一般的な家族信託は、基本的な信託の仕組みは同じであるものの、明確に異なります。では、具体的に何が違うのでしょうか?

ここでは、それぞれの概要について解説します。

そもそも信託の種類が違う

まず、信託には大きく分けて「商事信託」「民事信託(家族信託)」の2種類があります。

商事信託は、「受託者が営業として信託を引き受ける形態」です。

「営業として」とは、「受託者となる人が、営利目的で、不特定多数の者に対して、反復・継続的に行うこと」で、信託銀行や信託会社などの法人が受託者となります。

一方の民事信託とは、「受託者が営利を目的とせず信託を引き受ける形態」です。

商事信託と違い、営業として行われるものではないことから「非営業信託」などとも言われ、一般的に子どもなどのご家族が受託者となります。

この違いを踏まえたうえで、銀行などが取り扱う家族信託と一般的な家族信託の概要について見ていきましょう。

銀行などが取り扱う家族信託サービス

銀行などが取り扱う家族信託サービス

銀行などが取り扱う家族信託サービスは、前に述べたうちの「商事信託」に該当します。

信託銀行や信託会社などの金融機関が受託者となり、信託財産の管理や運用を行う対価として信託報酬を受け取るスキームが一般的で、委託者が亡くなったあと、あらかじめ指定した家族に対して銀行などから一時金または年金形式で金銭が渡されるなど様々な形式があります。

銀行などの金融機関が受託者として財産管理を行ってくれるという安心感や、遺産分割協議などを経ることなく、すぐに財産を受け取れるという点が大きな魅力です。

ただし、基本的に信託銀行などが定めた設計の範囲内で信託を行うことになり、ご自身の要望に合ったスキームを設計できるとは限らないため、利用を検討する際は商品についてよく調べる必要があります。

また、家族信託サービスで信託できる財産は、多くの場合「金銭のみ」とされています。

信託財産として取り扱うことのできる財産が商品ごとにパッケージされているため、不動産や有価証券など財産は信託できないケースがほとんどです。

銀行などによっては、金銭の最低預入額が決まっているケースもあるため、この点についても注意しましょう。

一般的な家族信託

一般的な家族信託は「民事信託」に該当します。

委託者が認知症などを理由に自分自身で財産を管理できなくなった時のために、あらかじめ財産を受託者に託し、自分の代わりに管理・運用等をしてもらうことができるしくみです。

「家族信託」と「民事信託」で表記は異なりますが、両者は同じものを指します。

ただ、民事信託の形態として家族が受託者となり契約を結ぶケースが多いことから「家族信託」と呼ばれるケースが多くなっています。

家族信託の場合、商事信託と違って信託できる財産に特段の制限はないため、預貯金や不動産、有価証券など財産価値のあるものであれば、基本的に信託することが可能です。

また、「誰に、どのように管理を行ってほしいか」といった信託の目的を委託者自身で自由に定めることが可能なので、ご家族の意向を反映した柔軟な財産管理が行えることも大きな特徴といえるでしょう。

銀行が取り扱う「家族信託」にも変化が見られている

これまで、銀行などの金融機関が取り扱う家族信託サービスは、基本的に商事信託の形態をとっていました。

しかし近年、「民事信託としての家族信託」が老後の財産管理対策として大いに注目され始めていることに伴ってなのか、一部の金融機関では、銀行が受託者となるのではなく、家族が受託者となる一般的な家族信託のコンサルティングサービスの提供が開始されています。

銀行などによって内容は様々ですが、コンサルティングサービスには、ご家族の要望を実現するための信託の設計から専門家の紹介、信託契約書の文案作成サポートなどが含まれているようです。

ただし、信託できる財産に制限があったり、信託財産額を問わず手数料が一律で定められていたりと、商品によって一定の条件が設けられているケースもあるため、利用を検討する際は必ず銀行に商品について問い合わせるようにしましょう。

家族信託を取り扱っている銀行と商品の例

家族信託の財産管理に対応できる銀行口座とは?

家族信託の財産管理に対応できる銀行口座とは?

ここまでは、信託のしくみから、銀行などが提供する家族信託サービスと一般的な家族信託の違いなどについて解説しました。

冒頭でもお伝えした通り、家族信託を利用するとなった場合、銀行にて、信託された金銭を管理するための預金口座を開設しなければなりません。

これは受託者に「分別管理義務」という、信託財産に属する財産と自分の財産とを分別して管理する義務が課せられているからです。

そのため手続きの際は、「信託口口座」「受託者名義の普通預金口座」のどちらかの方法を取ることになりますが、利用する口座によって異なる点がいくつか存在します。

そこでまずは、それぞれの特徴がわかるように「信託口口座」「受託者名義の普通預金口座」がどのような口座なのかを解説します。

信託口口座

いわゆる信託口口座とは、受託者の固有財産と委託者から委託された信託財産とを分別管理するために、信託財産に属する金銭のみを預け入れる口座です(本記事では、後述する機能を有する預金口座のことを「信託口口座」と定義します)。

通常の普通預金口座と異なり、口座名義が「委託者〇〇受託者△△信託口」「受託者△△信託口」 といった形で、委託者(又は受益者)と受託者が連名で表記されます。

詳細は後述しますが、信託口口座で管理する金銭は、受託者個人の財産と明確に分離されるため、死亡や差押えといった受託者の事情により口座が凍結されるなどのリスクを回避する機能を有しています。

このため、銀行が事前に契約書のチェックをしたり、開設にあたって審査や費用がかかるなど、通常の銀行口座と異なる取扱いをされるのが一般的です。

受託者名義の普通預金口座

受託者名義の普通預金口座とは、その名の通り受託者個人の名義で新しく開設した普通預金口座です。

通常の普通預金口座ですので、信託口口座のように口座名義に「信託口」等の文言が入ったり、連名になったりすることはありません。

受託者名義の普通預金口座の場合、銀行で新規の口座を開設するときと同じ要領で手続きを進めることになります。

信託口口座を開設するメリット・デメリット

ここからは、それぞれの口座を開設する場合のメリット・デメリットを紹介します。

メリット
デメリット
  • 受託者が破産したり差押えを受けたりしても影響を受けない
  • 受託者や委託者が死亡しても凍結されない
  • 信託口口座を取り扱っている銀行が少ない
  •  開設するまでに手間や費用がかかる
  • 口座開設に条件が設けられているケースがある

まずは、信託口口座を開設する場合のメリット・デメリットについて見ていきましょう。

メリット①  受託者が破産したり差押えを受けたりしても影響を受けない

万が一受託者が破産してしまった場合、預けた財産まで差し押さえられてしまうのではないかという不安をお持ちの方は多いかもしれません。

しかし信託口口座には、信託の機能の一つである「倒産隔離機能(※)」が働くため、信託した金銭がそうした影響を受けることはなく、安全に守られます。

※ 信託財産は委託者や受託者の固有財産ではなく、委託者や受託者が破産したり差し押さえを受けても、その影響は信託財産には及ばないという機能のこと

メリット②  受託者や委託者が死亡しても凍結されない

通常、普通預金口座は銀行が本人(口座名義人)の死亡を知った時点で凍結されますが、信託口口座は委託者(受益者)や受託者の個人の財産ではないため、口座が凍結されることはありません。

相続財産として取り扱われることもなく、日常生活や介護に必要な資金などを変わらず引き出すことが可能です。

デメリット① 信託口口座を取り扱っている銀行が少ない

現状、信託口口座は一部の銀行でしか取り扱いがありません。

家族信託自体が比較的新しい制度で前例も少ないことから、信託口口座を取り扱っている銀行はあまり多くないのです。

そのため、取り扱っている金融機関が近くにない場合は、遠方の銀行まで手続きをしに行く必要があります。

デメリット②  開設するまでに手間や費用がかかる

後ほど説明しますが、信託口口座を開設するためには、さまざまな必要書類を揃えたうえで金融機関の審査を受けなければならず、金融機関によっては、開設までに1カ月以上かかるケースもあります。

加えて、開設にあたり5〜10万円程度の手数料が発生する場合もあるため、経済的な負担となるかもしれません。

デメリット③  口座開設に条件が設けられているケースがある

銀行によって異なりますが、最低預入金額3,000万円以上といった形で、信託口口座を開設するための条件が設けられている場合があります。

そのほかにも、口座維持手数料などが必要となる銀行もあるため、手続きの際は信託口口座の開設を予定している銀行に必ず問い合わせるようにしましょう。

受託者名義の普通預金口座を利用するメリット・デメリット

受託者名義の普通預金口座を利用する場合も、事前に知っておくべきメリット・デメリットがあります。

メリット
デメリット
  • 口座を開設までの手続きが煩雑ではない
  •  通常の普通預金口座と同様のサービスを利用できる
  • 自身が希望する銀行で口座を開設できる
  • 受託者が委託者より先に他界した場合、口座が凍結される恐れがある
  • 受託者が破産や差押えを受けた場合、口座も差押えられる可能性がある

メリット①  口座を開設までの手続きが煩雑ではない

信託口口座と違い、受託者名義の普通預金口座を開設する場合は、銀行などによる審査等の工程はありません。

通常の普通預金口座を利用する場合と同じ要領で開設することができるため、スピーディに手続きを進めることができます。

メリット②  通常の普通預金口座と同様のサービスを利用できる

受託者名義の普通預金口座は、キャッシュカードの利用インターネットバンキングを利用したオンライン取引などを利用することができます。

生活費や介護費など急な支出が必要になった場合も、必要なタイミングですぐに取引できるため利便性が高く安心です。

メリット③  自身が希望する銀行で口座を開設できる

前に述べた通り、信託口口座は現状、一部の銀行でしか取り扱いがないため、自身の希望する銀行で口座を開設できるとは限りません。

しかし受託者名義の普通預金口座であれば制限がないため、利用しやすい最寄りの銀行など、自分が希望する銀行で確実に口座を開設することができます。

デメリット①   受託者が委託者より先に他界した場合、口座が凍結される恐れがある

受託者名義の普通預金口座は、通常の個人の普通預金口座と同様の扱いになるため、受託者が死亡した場合には口座が凍結されてしまう恐れがあります。

そうした場合、相続人の協力を得て解除の手続きをしなければならず、大きな負担となるかもしれません。

デメリット②   受託者が破産や差押えを受けた場合、口座も差押えられる可能性がある

受託者個人の普通預金口座の場合、信託口口座のような「委託者〇〇受託者△△信託口」といった口座名義にならないため、当事者以外には口座の金銭が信託財産であることが明らかにはなりません。

そのため、受託者が破産したり差押えを受けたりした場合、直ちに適切な対応をとらないと、信託口口座も受託者個人の財産とみなされ、差押えられる可能性があります。

「信託口口座」と「受託者名義の普通預金口座」どちらを選ぶべき?

「結局のところ『信託口口座』と『受託者名義の普通預金口座』どちらの口座を利用すればいいの?」とお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか?

実際のところ、受託者は信託財産を分別して管理するという義務を負っているだけであり、管理方法について明確な規定などがされているわけではありません。

そのため、分別管理義務を果たせてさえいれば、ご家族の状況や希望に応じてお好きな方法を選択しても問題ないということになります。

ただし、将来的に発生しうるリスクを確実に回避し、安全に家族信託を運営していくことを考えるのであれば、できる限り信託口口座を開設すべきでしょう。

お住まいの地域では信託口口座の取り扱いがなく、受託者名義の普通預金口座を開設するしかないというケース以外は、まず信託口口座の開設から検討することをおすすめします。

自分たちだけでは判断に迷うという場合は、専門家に相談して意見を求めるのも一つの手です。

信託口口座開設までの手続きの流れ

受託者名義の普通口座は、通常の普通預金口座を開設するときと同じ要領で手軽に手続きを進めることができますが、信託口口座はそうはいきません。

そこで最後に、いざ信託口口座を利用するとなった際にスムーズに手続きを行えるよう、手続きの流れを解説します。

信託口口座開設にあたって必要となるステップは以下のとおりです。

信託口口座開設の流れ
STEP
専門家に相談のもと信託契約書の草案を作成する
STEP
銀行などの金融機関による審査を受ける
STEP
信託契約書を公正証書にし、必要書類を準備する
STEP
窓口に出向き信託口口座を開設する

一つずつ順に確認していきましょう。

① 専門家に相談のもと信託契約書の草案を作成する

専門家に相談のもと信託契約書の草案を作成する

信託口口座を開設する前に、まずは信託契約書の草案を作成し、家族信託の内容を決めなければなりません。

家族の中で誰が受託者となり、どの財産を信託の対象とするのかや、信託財産をどのように使うのかといった内容です。

これらが信託契約書の中できちんと定められていないと、信託口口座を開設できなかったり、家族信託そのものが無効になったりする恐れがあります。

法律上有効な契約書を作成するためには、税務や法務などの知識が必要不可欠であるため、弁護士や司法書士をはじめとした専門家に相談のうえ、信託契約書を作成するようにしましょう。

またこのとき、委託者や受託者、受益者を交えて話し合いながら、ご家族の希望を実現できるような設計を考えることが大切です。

② 銀行などの金融機関による審査を受ける

信託契約書の草案を作成したら、銀行に送り審査してもらいます。

審査の対象となるのは、家族信託の当事者の続柄や信託の目的、内容に不備や不正がないか、トラブルの有無など様々な項目です。

専門家に相談のもと信託契約書を設計していたとしても、銀行によっては銀行が指定する条項を追加するよう求めてきたり、銀行に紹介された専門家のチェックを受けるよう指示される場合もあります。

一般的に1週間〜1ヶ月ほど時間を要することになるため、スケジュールに余裕を持って計画を立てるとよいでしょう。

③ 信託契約書を公正証書にし、必要書類を準備する

審査が完了し信託契約書の内容が固まったら、信託契約書を公正証書にします。

信託口口座の開設には、銀行に信託契約書案を提示する必要がありますが、その際、最終的に信託契約書が公正証書で作成されることを開設の条件としている銀行がほとんどだからです。

そのため、銀行の審査を受けた信託契約書は、必ず公証役場で公正証書化しましょう。

また、信託契約書のほかには以下のような書類を求められる場合があります。

信託契約書以外に必要となる書類
  • 戸籍謄本
  • 住民票
  • 印鑑
  • 本人確認書類
  • 不動産の権利書や評価書(信託財産に不動産がある場合)

これらの書類は、口座を開設する銀行によって異なる場合があるため、事前に銀行に確認しながら計画的に集めておきましょう。

④ 窓口に出向き信託口口座を開設する

公正証書化した信託契約書など必要書類の準備ができたら、いよいよ口座開設に移ります。

銀行の窓口へ出向き、開設手続きをしてもらいましょう。

なお、銀行によっては受託者と委託者両者の同席を求められる場合もあるため、両者とも都合の良い日で日程を調整することがおすすめです。

口座の開設が無事完了したら、1週間〜10日ほどで通帳やキャッシュカードが届きます。

その後、開設した口座に信託する金銭を振り込んでから初めて、受託者による管理が開始されるという流れです。

家族信託を利用する場合は銀行の前に専門家に相談を!

ファミトラが実現したいこと

いかがでしたでしょうか。

今回の記事では、銀行などの金融機関が提供する家族信託サービスや、信託された金銭を管理するための銀行口座の特徴、手続きの流れなどについて取り上げてみました。

本記事で解説した通り、銀行などで提供されている「家族信託」という名の付いた商品・サービスと一般的な家族信託は、受託者になれる人や契約設計上の自由度など、さまざまな面で違いがあります。

信頼できる家族との間で管理を行いたい

管理を任せられる人が近くにいないから、銀行に管理してもらったほうが安心

など、ご家族の事情はさまざまであるため、状況に応じて最適な対策を選択できるよう、それぞれの違いをよく理解しておくことが大切です。

また、信託口口座を利用するとなった場合、金融機関による審査や公証役場との調整などの手続きが発生することになりますが、それらを自分自身で行うのは難易度が高く、トラブルが生じてしまう可能性もあるため、必ず専門家に相談したうえで手続きを進めるようにしましょう。

ファミトラでは、家族信託にまつわるご相談を受け付けております。

「銀行が取り扱う家族信託と一般的な家族信託、どちらの利用が適しているか」というところの相談から、信託契約書の作成、口座開設や公正証書化の手続きなど、契約締結までの全工程をサポートすることが可能です。

お電話やLINEから無料で相談を承っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。


ファミトラでは、家族信託にまつわるご相談を受け付けております。

家族信託に限らず、本記事で解説したような「銀行が取り扱う家族信託と一般的な家族信託、どちらの利用が適しているか」など、お客様のご状況に合わせて最適な方法を幅広くご提案・サポートいたしますので、家族信託に興味がある方は、ファミトラまでぜひご相談ください。

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この記事を書いた人

小牟田尚子 小牟田尚子 家族信託コーディネーター®

化粧品メーカーにて代理店営業、CS、チーフを担当。
教育福祉系ベンチャーにて社長室広報、マネージャーとして障害者就労移行支援事業、発達障がい児の学習塾の開発、教育福祉の関係機関連携に従事。
その後、独立し、5年間美容サロン経営に従事、埼玉県にて3店舗を展開。
7年間母親と二人で重度認知症の祖母を自宅介護した経験と、障害者福祉、発達障がい児の教育事業の経験から、 様々な制度の比較をお手伝いし、ご家族の安心な老後を支える家族信託コーディネーターとして邁進。

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